２０１３年１０月２８日 中国新聞２４頁「島根県内相次ぐイベントや施設整備 寄付依頼に経済界悲鳴」

懐かしい記事を今頃になって抜粋する。

   島根県内で大型イベントや新規の施設設備などによる寄付依頼が相次ぎ、地元経済界が悲鳴を上げている。ＪＲ山陰線の高速化事業では、経済界でつくる募金委員会が、寄付が集まらないため、県から借り入れていた資金の一部返済免除を求める事態となった。

　１９９９～２００１年の山陰線高速化事業では、総事業費１１７憶円のうち募金委が２２億１７００万円を負担した。県から全額を無利子で借り、０１～２３年度に返済する計画だった。

　当初は年２億～３億円の募金が集まったが、０７年度から不況で募金額は激減。１２年度は５千円にとどまった。募金委はことし９月、残り約８億５８００万円の返済免除を県に求めた。

　募金委員長を務める県商工会議所連合会の古瀬誠会頭は「自治体財政が厳しい中、特に近年は企業への寄付依頼が相次いでいる」と現状を説明する。県内の上場企業数は長崎県の１社に続いて少ない３社。「他県に比べ企業活動規模が小さく、企業に余裕がなくなっている」とする。

　ことし６月、松江城（松江市）近くに、築城した堀尾吉晴公の銅像が完成した。事業費４１４０万円はすべて寄付で賄い、うち約２８００万円を企業・団体が拠出した。

　ほかにも０８年に始まった出雲大社の６０年ぶりの大改修、０９年の男子プロバスケットボールｂｊリーグへの島根スサノオマジックの参入決定など、大口の寄付を伴う事業が相次いだ。同市内の従業員１０人の食品会社は「一つ一つは少額でも、積み重なると年間数十万円になる。負担感はあるが、付き合いもあり断れない」とこぼす。

　同市で毎夏開かれる花火大会「松江水郷祭」でも、企業からの寄付集めは厳しさを増す。同祭実行委員会事務局の松江観光協会は「企業の寄付なしではできないが、将来は有料の桟敷席や広告付き花火など、収益化を探る必要もあるかもしれない」とする。

　島根大法文学部の飯野公央准教授（経済政策）は「寄付は本来共感に基づく行為で、寄付をする側も求める側も、まず慣例的な寄付を見直すべきだ。企業も金銭に限らず製品の提供や技術協力など、本業に結び付く貢献の方法を主催者と考えてほしい」としている。

 こんな状況で中国リーグ所属のチームからお願いとなるとよほど。。